3月1日付『河北新報』夕刊の連載「再考・町内会」第2部第3回では町内会支出における補助金／負担金（社協、体振、連町会、老人会、募金、交通安全、防犯、公園愛護、等々の協会……）の重さ、さらにはこうした「上納金」の使途の怪しさが取り上げられるとともに、今回の調査で得られた支出内訳のデータが掲載された。
記事中では、補助金／負担金が町内会の支出総額の50％に達するため町内活動に支障をきたしている事例が紹介されている一方で、全市平均の年間支出についての調査結果をみてみると、補助金／負担金は全体（繰越金含む）の20％（40万4千円）にとどまっている。
とはいえ、このことは、補助金／負担金が重くのしかかっている町内会がごく一部にとどまっていることを意味してはいない。
今回掲載されたデータは、各町内会の予算の内訳の「金額」を合計し割合をとったものであるから、必然的に予算規模の大きい町内会の傾向が強く出てしまっているのである。
そこで、各町内会の予算の内訳の「割合」の全市平均をとってみると、まったく異なった結果が得られる。その結果を地域別に示したのが下図である（例によって左の数値は加入世帯数である）。
図 町内会支出内訳（ただし繰越金を除く）
図より明らかなように、規模が大きくなるほど、助成金／負担金の割合は低くなる。繰越金を除けば、小中規模の町内会は、やはり助成金／負担金の割合は50％を越えているのだ。
いうまでもないが、単身世帯向けの集合住宅がない50～100世帯ぐらいの町内会と、集合住宅が林立し1，000世帯を超える町内会とでは、当然運営のあり方が異なる。フィールド調査を重ねるなかでの印象でいえば、単身世帯向けの集合住宅が無い周辺地域の200世帯ぐらいまでの小規模町内会の負担が（周りの町内会との関係性という点からしても）最も重いようにみえる。
ただし、問題は重い／重くない、ということよりも、集まった金がどのように使われているかだ。10人の町内会長さんに会ったとすると、その内9名の方は必ずこの問題を指摘する。記事にもあった年度末のパソコン購入の他にも、「集めてばらまくだけ」「視察するだけ」「無駄な人件費をかけているにすぎない」「天下り先」等々、批判はやまない。
私自身はまだ全体像が見渡せていないから、こうした批判に対してどのような視点をとればいいのかまだ決めかねている。しかし現実を見てみれば、地域のしがらみを断って、割り当てられた負担金を全額払わない町内会も出てきているし、上で見たように、世帯数に応じて負担額を割り当てているといっても、その負担の実質的な重さは町内会間で差があり不公平感も生まれている。
とはいえ、何かと批判される「上部」団体もまた、「地域の狭いエゴに囚われず」全体社会のことを見据えて活動しているという自負を持っているに違いない。したがって、問題は、どのセクターがどのレベルでどこまで責任を自律的に果たすのか、それを全市的にはっきりさせることである。互いの領分をはっきりさせることで、はじめて「協働」が成立する。
※印刷所の過失により、報告書の発刊が遅れています（今週中には出来上がります）。申し訳ありません。
※前回、書くと宣言した「町内会と行政の関係」については、別の媒体で書かせていただくことにしました。